府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
まず１つ目が休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究、２つ目が合同部活動等の推進に係る実践的研究、３つ目が地方大会の合理化に関する調査研究となっており、いずれも部活動の地域移行を進めるに当たって、解決及び整理の必要な懸案事項となっていると理解しています。
まず１つ目が休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究、２つ目が合同部活動等の推進に係る実践的研究、３つ目が地方大会の合理化に関する調査研究となっており、いずれも部活動の地域移行を進めるに当たって、解決及び整理の必要な懸案事項となっていると理解しています。
提案の中の１は提案の要旨ですね、２は期日が出ておりますが、その３番目にあります、いわゆる今後の流れということで１つ目はともかくこの規約を定めることで、２つ目は告示をするということ、３つ目が総務大臣に届けるというこの３つのステップに示されておりますけれども、日程的にはどのように進んでいくのかというところ、この点で御説明をお願いします。 73号につきましては、３つほど質問がございます。
まず御質問に対する答弁ですが、１つ目、対象事業者は何社あるかということでお問い合わせいただきました。この事業につきましては、市内に本社及び営業所を所有する貨物自動車運送事業を営む中小企業者を対象に、その保有台数に応じて支援金を給付することによりまして、事業継続を支援していきたいと考えております。本事業の対象となる事業所は約70社を見込んでいるものでございます。
１つ目は、第５次総合計画について進捗状況と今後の展望について。２つ目は、38重点事業について実施評価と今後の課題について。３つ目は、府中市の財政偏差値。例えば、財政力指数などについてです。 では、１つ目の第５次総合計画についてですが、これは2020年６月にまちの将来像として、「幸せ実感、力強さと優しさのある未来を創造するまち府中市」というキャッチコピーはとても共感できるものであります。
１つ目ですが、ＪＲ福塩線の便数がとても減少してしまいました。その影響を市として、どのように認識しているかをお話しください。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 令和３年10月のダイヤ改正によりまして、一部、吉舎府中間の取りやめに伴い、府中発８時11分の便と府中着９時32分の便が減便となっております。
まず、１つ目といたしまして、産業基盤の整備でございます。南北道路の整備につきましては、現計画の策定時には具体的な竣工年は定まっておりませんでしたが、この間、事業の進捗が図られ、新扇橋の竣工も含め、令和９年度全線開通を目指すに至りました。株式会社ピックルスなど南北道路沿線への立地も図られているところでございます。 ２つ目といたしまして、住・工が調和した市街地の整備でございます。
まず１つ目なんですけれども、排水路改善対策調査業務ほか委託料として、2,020万円ほど計上されておりますが、これは、どのような調査業務で、繰り越しとなった要因についてお伺いをいたします。 ○委員長（加島広宣君） 大元土木課長。
○健康推進課長（宮原哲也君） まず、先ほど言いました目的、１つ目の職員の検査を行う場合でございますけれども、こちらにつきましては、市役所内で検査を実施いたします。ですので、御本人にお渡しすることではございません。 検査に当たりましては、厚生労働省がガイドラインに基づく市のマニュアルを作成しておりますので、こちらに従いまして、感染予防を徹底した上で検査を行うこととしております。
１つ目は、施設と活用事例の紹介によるｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の利用促進といったところ、そして、もう一つ、次のポイントとしましては、週末などに開催をされるイベント情報の発信による来場者増、そして、もう一つ、次、３つ目ですけれども、こどもの国ポムポムを含むＪＲ府中駅周辺エリアの動きについてです。
まず、１つ目として、小野市長の２期目における施政方針についてであります。次に、２番目に人口減少対策としての第２期府中市総合戦略について。そして、３つ目として、自主財源の確保としてのふるさと納税について、お聞きをさせていただきたいと思います。
１つ目が、先ほど加島議員の質問と回答がございましたが、こうした激変緩和措置の対象となる市民はどのぐらいおられるのか、これわかりましたので結構でございます。１筆１件ということですので、100円程度というのがわかりました。
１つ目の生活機能評価のデータは、地域のいきいきサロンなどの通いの場で個別に、市の保健師や地域包括支援センターの職員が、身体機能や認知機能などの25項目の内容をタブレット等を使って収集を行う。 ２つ目の医療、健診、介護のデータは、県内の市町で構成する広島県国民健康保険連合会のデータから、フレイル予防や生活習慣病予防に必要な情報を収集する。
○商工労働課長（宮康展君） それでは、まず１つ目の税制上の考え方を答弁させていただきます。 固定資産税につきましては、地方税法によります第３４８条第４項に、中小企業等協同組合法による組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しましては、固定資産税を課することができない、という規定がされております。
先ほど、副市長から大枠は説明いただきましたんで大枠はわかったんですけれども、個々にわたってのことで、１つはこの定数条例が何年も改正されずにきた理由と、それから、その中でも具体的な不都合があったんではないかと思いますが、そのあたりはどうかというのが１つ目。
さらに不登校の要因とその割合について触れられておりまして、この割合別に挙げてみますと、１つ目は無気力・不安が47％、２つ目が生活リズムの乱れ、12％、３つ目がいじめを除く友人関係をめぐる問題、10％。これらが不登校の主たる要因として多い状況にあることが報告されております。
１つ目は産業の活性化、２つ目は教育の充実、３つ目は子育て、医療、福祉の充実、４つ目は交通弱者への対策、５つ目はにぎわいの創出であります。この選挙公約の進捗状況について、４年たった今どのように自己評価なさっておるか、まずお伺いしたいと思います。 〔14番議員 三藤毅君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 小野市長。
１つ目は、この支給ですけれども、これは衆議院選挙で、先ほどの質問者にもありましたが、現在の与党が掲げた公約の１つ、公明党の未来応援給付、先ほども出ましたが、そしてまた自民党が困窮者支援としたこの折衷案と言われています。
２つの資料館において、この説明資料の中に指定期間中に直営を含めて検討するとありますけれども、この方針について、もう少し詳しく説明を願いたいのが、１つ目です。 １つずつがよろしいでしょうか、あわせてが、よろしいでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君） お任せいたします。 ○委員（岡田隆行君） わかりました。ありがとうございます。
○政策企画課長（岡田宏子君） まず１つ目、設置場所についてでございますけれども、これ現在検討中でございますが、今現在考えておりますのは、配線、電気の配線工事等が必要になりますので、市役所の本庁舎から近いところと考えている中で、庁舎の北側を今、二、三カ所程度で検討を進めております。現行の駐車スペース等を阻害しない場所をと思っております。
１つ目はマイナンバーカードについて、２つ目は街路事業について、３つ目、中山間地域の道路インフラ保守についてであります。 まず最初に、マイナンバーカードについてお伺いします。 11月23日の読売新聞には、総務省がマイナンバーカード、マイナンバー普及策として１兆8,134億円を今年度補正予算に盛り込むとありました。